世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月08日-01号
(2)の施設整備手法については、区が公募し選定した民間事業者が国による活用方針を踏まえ、国から定期借地権により土地を借り受け、整備、運営を行います。 (3)の各施設の想定規模、定員、対象者については記載のとおりでございます。 ４の関連経費でございます。
(2)の施設整備手法については、区が公募し選定した民間事業者が国による活用方針を踏まえ、国から定期借地権により土地を借り受け、整備、運営を行います。 (3)の各施設の想定規模、定員、対象者については記載のとおりでございます。 ４の関連経費でございます。
区において、平成二十九年度に取りまとめている世田谷区将来人口推計についても、先ほどもお話がありましたが、今年度に新たに補正推計を行う予定であることでございますから、将来の就学前人口・児童数の推計も参考に必要な施設規模を再精査するとともに、次で示します②の検討内容も踏まえた上で、施設整備手法を再検証してまいります。 ②につきましては、幼稚園の改築計画の見直しについてでございます。
区におきましては、今年度に世田谷区将来人口推計の補正推計を行う予定でございますので、将来の就学前人口、児童数の推計も参考にしながら、必要な施設規模を再精査するとともに、次に示します②の検討内容も踏まえた上で、施設整備手法を再検証してまいります。 ②は幼稚園の改築計画の見直しについてでございます。
私は、これまでも学校改築など公共施設整備手法の改革や、ＩＣＴ等を活用した事業手法の改善など前例にとらわれない多様な視点での行政経営改革を進め、経費の抑制、削減に努めるなど自治体運営の持続可能性の維持に取り組んできました。
18・19ページに移りまして、項の10 国庫補助金 目の３ 総務費国庫補助金 節の３ 総務管理費補助金の説明欄１は、児童発達支援施設整備手法検討に伴う民間活力導入可能性調査業務委託に対するもの。
計画課題は、既存のみどり、地形を活かすことから、官民連携の施設整備手法まで記載のとおりとなっております。 こうした課題等を踏まえ、右側の基本方針や施設整備の考え方など基本構想（案）として策定いたしました。基本方針は、安全・安心の公園づくり、みどりをつなぎ、ひろげる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりとして、公園全体の基本構想の内容を引き継いでおります。
施設整備手法の優位性判断の比較についてということで、これはまず、ＢＴＯ方式及びＢＯＴ方式、これはリース方式です、については、直接整備方針、要は直接区がつくるのと比較して、９％程度の費用削減が想定されますと言ってるんです。これはどこが出どころかというと、総務省の資料なんです。総務省のＰＦＩの実施状況報告書っていうのが、平成23年につくられた資料から、これは９％程度と言ってる。
例えば、この参考資料のほうの９ページあたりから、施設整備手法について書かれておりますが、10ページあたりを見ると、何となく持っていきたい方向性が定期借地方式、ＢＴＯ方式及びリース方式がいいんじゃないのというようなことをにおわせているんですけれども、物によってはそういうことも言えると思います。
また、公民連携により、施設の利便性向上や効果的な課題解決が期待できる場合には、施設整備手法の一つとして検討してまいります。 引き続き、地域ごとの将来のまちづくりを見据えて、地域のニーズを的確に把握し、効果的・効率的な施設マネジメントによる公共施設の機能更新を推進してまいります。 ◆深川 委員 続いて、関連して伺います。
財政状況を踏まえて施策の優先順位を判断し、学校改築、あるいは公共施設整備手法の改革や、ＩＣＴを活用した、いわゆる仕事の仕方の改善など、経費の抑制、効率化に取り組むとともに、官民連携や地域の区民事業者との連携による行政経営改革の取り組みをさらに進めて、健全性の維持に努めたいと考えております。 ◆上山なおのり 委員 今答弁の中で、区民一人当たりの歳出は二十三区中二十二位との答弁がありました。
こうした施設整備におけます効率的な事業手法の具体化につきましては、今回、策定いたしますNo.１プラン2021の経営革新計画におきまして、学校施設整備手法の見直しとして検討を進める中で、教育委員会とも研究を進めていきたいと考えております。
加えて、あたかも公共施設整備手法の改革や、官民連携による公共サービスの展開が事業の縮減、廃止にまさっているかのような表現ですが、レイヤーが全く異なります。 整備手法の見直しや官民連携による効率化は、いわば事業のチューニング、微調整であり、手段にフォーカスしているにすぎません。
公共施設の整備を行う上で、複合化や多機能化は有効な施設整備手法の一つであると認識をしてございます。高齢者福祉や子育て支援など複数の施設機能を置き込むことで、区民の利便性向上や多世代が集うことによる地域の活性化などが期待できるものと考えてございます。
平成三十一年度当初予算編成においては、公共施設整備手法の改革や、官民連携による公共サービスの展開など、事業の縮減や廃止にとどまらない行政手法改革を取り入れ、十六億七千万円の効果額を積み上げました。 高齢化の進展や家族のありようの変化、さまざまな価値観や異なる文化を包摂する多様性社会への変遷、ＡＩを初めとした技術やインフラの急速な進化など大きく変わり続けています。
区は、土地取得の可能性が出てきた時点より全庁的な調整・検討を行った上、最も有効な活用方法を選択し、同時に施設整備手法について検討をスタートすることになっています。当然、土地の広さや形状、周辺地域との特性を考慮した上で整備計画が策定されるわけですが、行政需要が発生しているからこそ早期に整備されなければなりません。
区においては、財政状況や行政需要を踏まえた施設整備手法を毎年度検討することとしていますが、検討結果の議会報告はもちろんのこと、区民に対しても区が保有、管理する建築物の現状をわかりやすく周知し、持続可能な施設サービスのあり方について幅広く議論する土台を築くべきではないでしょうか、見解を伺います。 続いて、本庁舎整備についてです。
前期計画第２期対象校対応の方向性としましては、記載のとおりではございますが、（１）昭和30年代建築で改築・大規模改修未実施の学校を基本とする、（２）長寿命化を含め適切な学校施設整備手法を選択する、（３）小中一貫教育を推進する視点を導入するの３点とし、これらの点を踏まえまして、平成31年度に対応方針を定め、具体的に対応してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
第二の方針である持続可能で強固な財政基盤の確立に向けては、公共施設整備手法の改善や利用料、使用料の見直しに向けた検討のほか、官民連携の取り組みをさらに進め、具体の成果も上げてまいりました。また、第三の方針、資産等の有効活用による歳入増の取り組みでは、公有財産の貸し付け等、有効活用による税外収入の確保にも取り組んできたところでございます。
５の施設の概要、６の施設整備手法等、また、７の概算経費につきましては、記載のとおりでございます。 ８の今後の予定についてでございます。六月十九日にこの構想案につきまして住民説明会を開催する予定としております。本日の資料の一番最後に説明会への御案内の文案を参考として添付してございます。後ほど御確認ください。
その上で、施設規模、施設整備手法、施設整備のスケジュールや区との連携の進め方、また、建築構想作成や費用負担の方法などの点につきまして、区議会等の御意見もいただきながら、さらに協議検討を進めてまいります。